2014/11/06

【働き方】建築設計の一人親方を提案 会社との業務委託契約を橋渡す「フリーランチ」

働き方に悩む若い世代に、満足できる働き方を見つけてもらいたい--。そう語るのは、建築・不動産分野に特化してライフスタイルやキャリアに合わせた働き方を提案する業務委託・人材紹介企業のフリーランチ(東京都中央区日本橋小伝馬町7-12)を創業した納見健悟代表取締役。出口の見えない深刻な人材不足に直面する建設業に対し、「雇用の最適化」の切り口で新たな市場の開拓を意気込む。「建築分野でもっと多様な働き方ができるようにしたい」という。

 「育児のために退職したが、時間の束縛の少ないフリーランスとして自分のスキルを生
かしたい」「仕事をしながら、専門技術を生かしたNPO活動をしたい」「経歴を生かして転職したい」--。そんな多様な雇用形態へのニーズに応えるのがフリーランチの役割の1つだ。建築・不動産に特化したエージェントが人材確保・業務紹介を担当し、建築・不動産のキャリアに応じたプロジェクトや雇用形態を紹介する。
 契約書の作成や確定申告・社会保険の調整といった作業も支援する方針で、「契約締結に慣れていなくても、企業と個人とが対等に契約して満足して働ける環境を整えたい」と語る。建設産業での多様な人材、働き方の受け皿づくりを目指している。
 企業側のメリットに業務委託の活用による人員採用コストの最適化と生産性向上を挙げる。「設計事務所は現業の人員が中心となって活動するため、総務や人事といった業務が手薄になる傾向がある」とし、採用部署の負担を軽減する重要性を説く。
 施主ニーズの多様化で一時的に特殊技能労働者が求められる機会が増加しているほか、職域の拡大に伴って採用部署に求められる負担と必須知識量が増加し続けている。このため、プロジェクトごとに適切な職能を見極めた人員を確保することが「企業と技能者の双方に利益をもたらす」結果につながると指摘する。
 直近では、東京五輪に向けた一時的な人員不足への支援が事業の柱となる見込みだ。

事業の特徴
新規事業を立ち上げる際には、まったく新しい視点での採用活動となり、現業から離れた職能の見極めが難しくなる。このため、「企業が建設産業の変化を踏まえて業態を変えようとした際に必要な人材の紹介業務の需要が生まれる」とも。総務や人事、広報といったバックエンド組織に求められる専門知識が増加していることを踏まえ、「バックエンド組織の参謀役を目指したい」という。納見代表自身も大手組織設計事務所を退職後にフリーランスとして活動し、コンストラクション・マネジメント会社のウェブ・広報関連業務や設計事務所の社内理念策定業務などに取り組んできた。
 「不況の時代を生きてきた世代の多くは、自分の市場価値を正しく理解して先を見据えたキャリアを形成することが困難な状況にあった。そういった方々が力を最大限に発揮し、満足して業界で働けるような支援をしていきたい」と力を込める。
 フリーランチの電子メールはinfo@freelanch.co.jp。
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