【新しい東北】官民連携の復興組織 参加者が700団体突破

3月中旬に開かれた会員交流会には約１７０法人・団体から３５０人を超える参加者でにぎわった

多様な主体が連携して震災からの復興に取り組む、「新しい東北」官民連携推進協議会の会員総数が700団体を突破した。経済団体や民間企業、大学、NPO法人などが集い、復興に向けたビジネスマッチングや人材・資金の支援などを進める場として昨年12月17日に設立。4月16日現在の登録会員数は709団体となっている。
　同協議会では今後とも復興の加速化を進めるとともに、支援を求める地域や事業者と、その課題に対応するノウハウを持つ事業者などをマッチングしていく。また地域で新事業を実施する人材を育成するための中小企業診断士の派遣、信用組合のネットワークを活用した首都圏などでの商談会開催支援などにも取り組む。
　さらに、人口減少や高齢化など日本全体が直面する課題に対応する取り組みを進めるための検討の場にもしていく考えだ。
　専門ウェブサイトでは、会員同士の情報交換のほか、事業に関する相談やイベントの案内なども実施して連携を深められるようにしている。
　登録会員のうち、主な建設関係企業・団体は、アール・アイ・エー、大林組、奥村組、鹿島、環境デザイン研究所、協和エクシオ、熊谷組、構造計画研究所、国際航業、大成建設、大和ハウス工業、竹中土木、丹青社、TOTO、西松建設、日本工営、パシフィックコンサルタンツ、橋本総業、パスコ、三菱地所、三菱電機、ラックランド、LIXILグループ、再開発コーディネーター協会、全国建設研修センター、日本建築積算協会、日本木造住宅産業協会など。
　また先導モデル事業応募者として、オリエンタルコンサルタンツ、積水ハウス、日本建築家協会東北支部宮城地域会、日本公園緑地協会、日本都市計画家協会、宮城県建築士会などが参加している。
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