東京外環（関越～東名）施工検討委員会が本格始動! 全長16㎞の巨大トンネルに挑む

整備が予定されている関越～東名間

国土交通省関東地方整備局、東日本高速道路会社、中日本高速道路会社は、東京外かく環状道路(外環)の関越～東名高速間の整備に向け、特に難易度の高い都内区間での施工技術などを検討する「東京外環トンネル施工等検討委員会」を立ち上げた。大深度・大口径・長大という過去に例のない道路トンネルを整備するため、民間企業が保有する施工技術や技術開発動向などを把握し、実現可能な技術を見極める。得られた知見を、発注時の施工条件などの仕様に反映させる見通し。首都高速道路も委員会に参加しており、これまでに培ったノウハウを生かし技術協力する意向だ。

大深度地下(地下40m以下)を全面活用する同区間は、本線トンネルが長さ約16㌔、片側3車線と大断面・長大であるほか、ランプトンネルと本線トンネルを地中で結合させるため高度な施工技術が求められる。そのため、実現可能なトンネル構造、施工技術などを確認・検討するため、学識経験者、関係機関による委員会を設置した。
委員長には今田徹東京都立大学名誉教授が就任。首都高速道路、東京都、土木研究所、日本トンネル技術協会などからも委員が参加している。18日に初会合を開き、会議の設立趣旨や今後の進め方などを確認した。
会合では、メーカーやゼネコンを対象にアンケートやヒアリングなどを行い、実現可能な施工事例や施工技術、研究開発動向などを事前に把握する。把握した技術などを基に、技術や工法、安全面から見た実現可能性などを見極め、発注時の施工条件などに反映させる見通しだ。民間技術を評価するため、会議は非公開とし、複数回会合を開く方針。

◇首都高も支援へ

首都高速道路会社の菅原秀夫社長は、同委員会への参加について、25日の定例会見で「外環道は物流や経済にとって重要な路線で、東京都が招致を目指す2020年のオリンピックに向けて早期に整備する必要がある。事業主体ではないが、中央環状品川線で培ったシールドトンネルの技術が評価され、要請を受けたため、首都高としても支援することにした」と話している。

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