原発規制を強化、４０年運転制限制を導入／細野担当相

　細野豪志原発事故担当相=写真=は、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた原子力安全規制の強化策を発表した。最新の安全技術を既存原発に反映させることを義務付ける「バックフィット制度」や、４０年が経過した原発は原則として停止する「４０年運転制限制」の導入などが柱。政府は原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法など関連法改正案を今月末までに閣議決定し、通常国会に改正法案を提出する。
　安全規制強化策によると、事故の教訓を踏まえ、これまで事業者の自主的取り組みとされてきた電源喪失などシビアアクシデント（過酷事故）対策への対応を法令規制の対象とした。また、原子炉が建設された後に新たな安全基準ができても、法的拘束力がなかったことを踏まえ、今後は、既にある原発も常に最新の安全技術や知識を反映させるよう事業者に義務付ける。
　運転開始から４０年以上経過した高経年化（老朽化）原発は、認可を原則として取り消し停止する。ただ、延長申請があった場合に、経年劣化の評価や安全を維持できる技術的能力などを審査した上で、例外的に運転継続を認めるとした。
　細野担当相は、会見で「安全あっての原子力利用という哲学を徹底した」と強調した。
　関連法の改正で環境省の下に新たに設置する「原子力安全庁（仮称）」に強力な権限を持たせ、安全規制に実効性を持たせる。